健康保険の疾病手当金の内容・申請方法

健康保険の傷病手当金は、被用者が働けなくなった場合に支給することを目的としていて、社会保険に加入している被保険者に支給される制度です。国民健康保険では支給されません。

国民健康保険の場合、法律に定めはありませんが市区町村条例や規約の定めによって支給することができます。ちなみに国民健康保険組合の傷病手当金も任意給付なので、一部の国民健康保険組合では支給されます。

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国民健康保険の計算方法

国民健康保険の保険料は、基本的な計算方法は同じで、計算式は次のとおりです。なお、各市区町村により、所得割率や均等割額等の差があります。

国民健康保険は、医療費分・介護分・後期高齢者支援金分の3方法に分類されます。

医療費分 医療費所得割率×前年度対象所得+医療費均等割額×被保険者数+医療費世帯平等割額(最高限度額50万円以下)
介護分 介護所得割率×前年度対象所得+介護均等割額×被保険者(40〜64歳)数+介護分世帯平等額(最高限度額10万円以下)
後期高齢者支援金分 支援分所得割率×前年度対象所得+支援分均等割額×被保険者数+支援分世帯平等額(最高限度額あり)

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国民健康保険の保険料の決め方

国民健康保険の保険料はどのように決まるのでしょうか。

国民健康保険の保険料金額は、医療費分・介護保険分・後期高齢者支援金分の3つを、それぞれに所得割・資産割・均等割・平等割の4区分から各市区町村が法令で規定されている2〜4方法の組合わせを選んで、算出することにより決定されます。

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国民健康保険料の減額・減免の仕組み

国民健康保険料納入の減額や減免については、次のとおり区別されます。

減額 国民健康保険法により制定されている全国一律の統一基準設定制度
減免 各市区町村による独自の制度。金額・割合等は自治体により大きな差が有る

また、各市区町村に減免の制度があり、原則前年度の収入が多い被保険者は、対象外ですが、大規模災害・大不況による病気倒産や失業・長期または高度医療を要する傷病などの理由により著しく収入減少等で納税困難になった場合、減免の対象となる場合があります。

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遺族年金とは?

遺族年金とは、被保険者の死亡当時、その死亡した者により生計維持されていた遺族に対して支払われる年金のことです。

遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3種類があり、いずれの遺族年金も、社会保険庁から、支払われることになっています。

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障害者年金とは?

公的年金制度(国民年金、厚生年金保険、共済年金)から支給されるのが障害者年金です。

被保険者が、事故や病気が原因により、国民年金法施行令の法定障害等級に該当する障害の状態になった場合でも、本人とその家族が生活をしていけるように、年金や一時金として、障害者年金が支払われるという制度です。

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出産一時金とは?

出産一時金について、説明します。

正常な妊娠や出産のため、病院に受診した場合には病気とみなされないため、健康保険の適用外になってしまいますから定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。(異常出産のときは病気とみなされ、健康保険が適用となり、療養の給付を受けることができます。)

検診代ですらバカにならないというのに、出産の入院や出産費用は40万円~60万円もかかるので、自費で支払うのは大変です。そこで国が高額な出産費用を支援する制度が「出産一時金」です。正式には「出産育児一時金」という名前になっています。

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傷病手当とは?

傷病手当とは、雇用保険の受給資格者に支給される手当のことを意味します。

雇用保険の基本手当受給資格のある者が、傷病のために15日以上就職活動ができない場合、傷病手当支給を申請すると、基本手当の日額と同額が支給されます。

雇用保険受給資格者が、傷病手当の給付される日数は、次のとおりです。

基本手当所定給付日数分 - 既に支給済み基本手当日数分 = 傷病手当の給付される日数

傷病手当を受給するためには、ハローワークで傷病手当支給申請書に必要事項を記載して申請し、傷病の認定を受ける必要があります。

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国民健康保険の保険料

各世帯の国民健康保険の保険料算出決定方法は、医療費分・介護分・後期高齢者支援金分の3区分の保険料が徴収されますが、各3区分について、さらに所得割・資産割・均等割・平等割の4区分で計算されています。

国民健康保険の保険料は、次のとおりです。また各区分総賦課限度額が設定されています。

  1. 医療費分:国民健康保険の医療費に充てる保険料
  2. 介護分:介護保険の第2号被保険者(40~64歳)にかかる保険料
  3. 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の医療費に充てる保険料

これらの保険料に対して、次の4区分の算定法から、各市区町村が法令で規定されている2~4方法の組合わせを選んで決定し、一世帯当たりの年間保険料を算出します。

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国民健康保険の「扶養」

国民健康保険は、国民皆保険の基礎になる制度です。日本では、国民皆健康保険加入が原則で、全ての国民が被保険者とみなしています。

国民健康保険の場合には、被用者保険と異なり、扶養者の考え方は採用されてなく、世帯に属する家族全員を被保険者として国民健康保険に加入させています。もちろん被保険者は、年齢も関係なく、未成年者等も、被保険者となります。

国民健康保険の保険料(または国民健康保険税)は、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主がまとめて納付する義務があります。

世帯主が支払う保険料には、配偶者や子供等家族保険料も含まれているのです。つまり「全員分の国民健康保険料を一括支払いしている」と意味します。そのため、同居の家族が収入を得ていても、世帯主でない限り、国民健康保険料の直接支払人にはならないのです。

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